湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
大学生としては、平成１７年から平成１９年まで鳥取大学の地域学部が住民参画ですとか産業と観光、地域福祉、地域コミュニティーについて、地域調査をこの湯梨浜町で３年間にわたって行われました。
大学生としては、平成１７年から平成１９年まで鳥取大学の地域学部が住民参画ですとか産業と観光、地域福祉、地域コミュニティーについて、地域調査をこの湯梨浜町で３年間にわたって行われました。
続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和４年から令和８年度として策定することができました。地域共生包括的支援体制構築事業や生活困窮者自立相談支援事業は、人員配置の増などにより体制強化を図り、事業を推進しているところでございます。
令和３年４月、本市の地区公民館はコミュニティセンターに移行し、各地区における地域活動の拠点として住民相互の交流活動、地域づくり活動、地域福祉活動等の支援を行う施設として、その役割はますます重要となりました。
県内でも連日、高齢者施設のクラスター報告がされており、これが第七波の特徴となっておりますが、こうした現状について、市としての認識、市の責務とは、地域福祉サービスを守り、維持していくためにどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○市長（広田一恭君） 新型コロナウイルスによる介護現場の現状についての御質問をいただいたところでございます。
令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、制度について市報や鳥取市公式ホームページに掲載するとともに、チラシを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に設置、さらには鳥取市社会福祉協議会、人権福祉センター、地域福祉相談センターといった相談窓口にも設置いたします。また、民生児童委員の皆様にもチラシを配付し、周知をしていくこととしております。
各地区での敬老祝賀事業は主催者であります各地区社会福祉協議会の方針に基づいて実施していただいているものと、このように理解しているところでありますが、地域福祉の推進を図る観点からも、また可能な限り多くの皆様を対象とした事業となるように、各地区社会福祉協議会や、また鳥取市社会福祉協議会とも一緒に検討してみたいと考えております。
私は、鳥取市の地域福祉の取組に重層的支援体制整備事業を位置づけ、令和４年度よりバージョンアップして開始されたことを最大限に評価しております。孤独・孤立の問題は、地域コミュニティー、また基礎自治体から、支え合い、助け合いの流れを強化していく以外に私は解決方法はないと考えております。 さて、この重層的支援体制整備事業には地域づくり事業が位置づけられております。
また、地域において見守り活動や支え愛活動、小地域福祉活動などを行うことにより、地域でつながり、住民同士が課題を解決したり困り事に気づくことができるよう、地域福祉活動の取組を進めてまいります。このような取組を進め、困り事を抱える人を早期に発見し、早期に対応することにより、生活困窮に陥ることなく、住民同士がつながり、助け合うことのできる地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
○福祉課長（住田 浩平君） 昨年度末に策定いたしました伯耆町地域福祉推進プラン、これの策定の経過におきましてこの事業についての検討というものを行ったところでございます。都市部の大きい自治体では相談機関が分かれていてワンストップにならないということから、なるべく１か所で相談に乗れるようにということがこの事業のもともとの発端の一つにはあるというふうに考えております。
そのほか、保育ＩＣＴシステムの運用開始、不妊治療の保険適用に伴う個人負担助成制度等の開始、町社協と連携した地域福祉推進計画の策定、泊中央線の観測業務の発注なども行っているところでございます。 ４月４日には、町内各小・中学校転入教職員等の着任式及び宣誓式がございました。本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。
相談を受けられました民生委員さんがお独りで抱え込まれないように、身近な相談機関であります地域福祉相談センターなどを充実させていくことで負担感の軽減を図ってまいりたいと考えております。
○市長（石田耕太郎君） 地域福祉、地域防災等、自治公民館の役割というのは今後ますます重要なものになってくるだろうと思います。自治公民館は市のパートナーとして協働してまちづくりを推進していただいており、欠かすことのできない存在だと認識をしているところであります。
この解決に向け、本市では地域福祉相談センターを市内25か所に設置し、世代や属性にかかわらず、断らない相談支援を実践してまいりました。さらに、令和３年度からは、城北地区と湖南地区にモデル地区として御協力をいただき、潜在的な福祉課題に早期に気づき、地域が主体となって、支援機関などと連携し、解決につなげていくための仕組みづくりを進め、地域の支え合い活動のさらなる強化を図ってきたところです。
先日、私も委員になっている鳥取市社会福祉審議会があり、鳥取市地域福祉推進計画の中間見直しについて説明がありました。この見直しの大きな柱の１つは、犯罪をした人の再犯防止のための社会復帰支援が盛り込まれることです。全国で刑法犯の発生件数は16年連続で減少しているのに、再犯者の比率が上昇し続けているのはなぜか。皆さんは累犯障害者という本を御存じでしょうか。
この施策の方向に基づきまして、重層的な支援など、地域福祉の充実や健康寿命の延伸、また、多文化共生等の各種取組を市民の皆様との協働・連携により進めていくこととしておるところであります。そして、このプランに位置づけております取組を総合的に展開していくことで、本市の明るい未来を切り開いてまいりたいと考えております。
私は、選挙公報や５０回近い街頭演説などを通して、ウィズコロナとポストコロナ対策、地域防災・地域福祉の充実と安心・安全なまちづくり、地域活動と暮らしよいまちづくり、子育て・教育のまちづくり、情報公開と市民の声を反映する市政などを訴えてまいりました。市民の皆様の声に応えられるよう、議会活動、議員活動を通して努めてまいります。 さて、１０月２５日から倉吉市議会がスタートしております。
……………………………………………………………………………… 149 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 149 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 149 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 149 前田伸一議員（～質問～本市は地域福祉推進計画
さらには、地域共生社会の実現を目指し、地域福祉相談センターの設置や地域包括支援センターの拡充など地域包括ケアシステムの充実を図ったほか、駅南庁舎に健康づくりと子育て支援の総合拠点を整備するなど、住みよい環境づくりに精力的に取り組んできたところであります。 次に、２点目でありますが、望町団地の開発事業に関する覚書についてお尋ねをいただきました。
通告に基づき、地域福祉推進計画、脱炭素社会の構築、市街化調整区域の開発許可制度について質問いたします。 まず、地域福祉推進計画についてです。 本年５月、河原町で50代の壮年が父親の死体を遺棄し、起訴された事件が起こりました。このことについて、山陰中央テレビの赤木記者が取材し報道されていた内容を引用し、紹介させていただきます。